が出ていた。内容は以下の引用通り：
関西電力（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、１０年３月期までの５年間で計約４５億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。過少申告加算税を含めて数億円を追徴課税（更正処分）され、既に納税した模様だ。
関係者によると、同社は原子力発電所の関連工事で排出した金属くずを地元業者に売却した際、実勢価格より安く売却したと国税局から指摘を受けたと いう。実際との差額約１１億円が経費ではなく、交際費と判断された模様だ。また、子会社などに支出した２０億円余りも寄付金などと指摘されたとみられる。
勘ぐるわけではないが、なぜ地元業者に実勢価格よりも安く売る必要があったのか？英字新聞のＪａｐanTimesが、共同通信の発信をもとに9月3日付けで記事にしていたが、もう少し内容は詳しかった。関電の言い分だと、入札により売却したということだが、実勢価格よりかなり低い値での入札はどうも不自然だ。適正な入札プロセスだったのか？売却先の地元企業はどこだったのか？「合法的に」特定の人物・団体への何らかの見返りのための支払いだったのではないか？この地元企業とはどういう企業なのか？九電が玄海町長のファミリー企業に仕事を発注していたのと似たようなことが隠されているではないか？もしも実勢価格と売却価格の差額が暴力団や政治家に流れているとしたら大問題ではないのか？
ジャーナリストだったら、調べてみる必要のある問題なのではないか？電力会社は地域独占という非常に特殊な業種であり、利用者である一般国民に対しても非対称的な力をもつ。このために、本来ならばメディアが監視すべき業種であるが、いくらでも国民から搾取できる立場をいいことにメディアにもカネをばらまき、好き勝手しているのが電力業界だ。
