Tuesday, August 23, 2011

日本政府の想定外の無責任さ Japan's Unimaginably Irresponsible Government

ここで紹介するアーニー・ガンダーソン氏の福島第一のアップデートは日本政府の問題認識の欠如による問題の深刻化を裏付ける。日本の大手メディアも政府もいい加減に問題の深刻さをきちんと国民に伝えるべきではないのか?責任の所在のはっきりしない日本という国の危うさを浮き彫りにしている。氏は、認識の甘さと初動対応の悪さにより問題が深刻化・長期化していると訴える。日本政府は問題の深刻さを認識せよ!

Arnie Gundersen from Fairewinds Associates has been one of the most reliable commentators on the situation in Fukushima.  In his latest video update, he highlights the spectacular irresponsibility of the Japanese government.   (Gundersen talks about a recent briefing at the Nuclear Regulatory Commission and the evidence of neutron leakage in Fukushima Daiichi.)



Fairewinds Associatesのアーニー・グンダーセン氏は、福島第一で事故起こって以来、最も信頼できるコメンテーターである。3月から福島第一の状況をモニターしつづけて、各国のメディアでインタビューを受けるだけでなく、Fairewinds Associatesのウェブサイトにおいて福島原発についてのビデオアップデートを発表してきた。(www.fairewinds.com

2011821日のビデオ・アップデートにおいて、ガンダーソン氏はかつてない口調で日本政府の事故処理のまずさに言及している。ビデオ・アップデートは英語版しかないので、内容を日本語で簡単に以下にまとめてみた。
  福島第一で地面からあがる水蒸気が話題になっているが、ガンダーソン氏は原因を特定化するためのデータがないので現時点では断定できない、とする。

  水蒸気の話題で隠れがちになっているが大切な問題がある。カリフォルニアでは放射性硫黄が311日の福島爆発から2週間くらいしてに検出されたと研究者らが発表。これはメディアでも取り上げられたが、この論文が明らかにしている物質がどう生成されるのかという点についてはあまり報道されなかった。放射性硫黄は海水の塩分に中性子がぶつかる際に生成される。カリフォルニアで検出された量の放射性硫黄は、福島原発において膨大な数の中性子が放出されたことを意味する。

  この論文内容は、ガンダーソン氏の43日のビデオ・アップデートでの推定とも整合性がある。(43日のアップデートで、ガンダーソン氏は、原子炉は完全にはシャットダウンされておらず、臨界が起こり続けている可能性がある、と述べた。)

  4月には福島第一の第2号基での爆発のあと、近くでプルトニウムが検出されたが、ガンダーソン氏は、421日のビデオ・アップデートでこれは使用済み燃料プールの損傷により放出されたのではないか、と推察した。ところが、2週間前に行われた米国政府の原子力規制委員会でのブリーフィングによると、プルトニウムの出所は損傷した格納容器だという。ガンダーソン氏はもしもこれが事実だとすると状況は彼が推定していたよりずっと悪いと断定する。

  第一号基を覆うテントの完成が近いが、これは福島第一で作業する人たちが浴びる放射能を減少させるかもしれないが、テントの中で濃縮され濃度は致死量に上がる可能性があり、これを防ぐ為に放射能をどこかの逃さねばならない。作業員の安全のためにこの外部放出をなるべく高層部分で行うことにより、セシウム汚染がさらに広範囲に広がる危険がある。

  セシウム汚染というと日本政府は、一キロあたり8000ベクレルまでの汚染の瓦礫などの焼却処理を認めた。これは米国ではあり得ないレベル。米国でのこのレベルのの汚染廃棄物は地下に1000年間安全に埋蔵することが義務付けられるレベル。しかも日本政府は高濃度汚染されたものを汚染のないものと混ぜて汚染レベルを落とすことを許可している(つまり、8000ベクレル以上の汚染廃棄物もこの方法で償却可能になる)。日本政府の高濃度汚染廃棄物の焼却許可により、大気中に放出されるセシウムなどが拡散される。政策による人為的なセシウム汚染の拡散である。折角、除染しても、これではまた再汚染されてしまう!

放放射性堆積物は既に福島原発から比較的離れた河川からも検出されている。これもまた海洋汚染につながる。

  日本政府は問題の深刻さをきちんと認識すべき。問題の認識がなくては解決できない。コストはかかるが、汚染を抑えることはできる。早い時期に正しい処置をすることが先決。問題を先延ばしにすることにより、結果的に問題解決のコストも上がってしまう。