日本を救うには即急の制度改正しかない

野田政権が民主党が国民に約束した改革をできるのだろうか？挙党体制って政策的にはどういうことを意味するのか？

小選挙区制議会民主主義は理念と政治力のあるリーダーがいなくては機能しない。ところが、現行の日本の制度状況では理念のあるリーダーはむしろ潰され易くなってしまっている。このままでは日本は確実に再起不能になる。

ここでは簡単に問題の所在を指摘し、改革の方向性を考えてみたい。

現行制度の問題点：

（１）日本の頻繁な選挙、小選挙区比例代表並立制の意図せざる帰結としてのメディアの力の増大　

ここ数年やたら新聞やテレビが世論調査を盾に首相を糾弾するようになったことに気がついている人も多いのではないか。自民党総裁選や民主党の代表選が始まる前からメディアベースでの（またこれも世論調査を盾とした）人気者ランキングが騒がれる風潮も強くなった。

日本が１９９４年に導入した小選挙区・比例代表並立制に原因がある。 

小選挙区制度になって、大政党の党の顔はかつてないほど重要になった。なぜなら、勝った党のリーダーが首相になるので、有権者は小選挙区での候補の好き嫌いとは別に誰を首相にしたいかをも考慮するようになった。しかも、人気のある党首は比例区での得票率を底上げし、小選挙区で敗れた自党候補を比例区で復活させることもできる（多くの小選挙区候補は比例名簿の重複候補だ）。

つまり、党首のイメージが有権者にとって大切になっただけでなく、政治家にとっても大切になった。

ところが意図されない大問題が生じた。党首のイメージが大切になったことで、メディアによる政局操作がされやすくなってしまったのだ。「小泉劇場」は首相がメディアを巧く使った典型だが、人気の上下で首相がクルクル変わることにもつながる。

 メディアが「首相は人気がない」と騒ぐと、次の選挙が心配な党内の議員が新しい人気のある党首を求めだし、首相の急進力が急低下する。ここでの大問題なのが、国際的にみても非常に頻繁におこなわれる日本の選挙だ。

日本はイギリスの議会政治を真似て近年制度改革をしてきたが、決定的に違うのは選挙の頻度だ。イギリスでは国政選挙は頻繁でないし、党首選も頻繁でない。ところが、日本では、４年以内に必ずある衆議院選、３年毎にある参議院選、プラス自民では３年毎、民主では２年毎に党首選がある。2年に一度、ひどいときは毎年なんらかの選挙をすることになる。

つまり、首相が短期的に痛みがあるが長期的に必要な改革、あるいは強力な既得権益に切り込むような政策が行いにくい。しかも、既得権益がメディアにも及ぶ場合は、メディアのバッシングを覚悟せねばならぬ。メディアは首相の「不人気」を煽ることで、政権党の議員たちを震え上がらせ、「人気のある党首」選びへの奔走させることができる。

 こうしてメディアの威力は中選挙区時代とは比べ物にならないほど増大した。

（注：アメリカも選挙が頻繁な国だ。この為に下院議員には政策に専念する時間がないし、大統領もいつも2年スパンでものを考える。） 

（２）日本の大手メディアの性質

日本の大手新聞が他の先進諸国のクオリティー・ペーパーを呼ばれる、高等教育を受けた有権者層を読者とし、政治・経済・社会問題を掘り下げ、分析する新聞であるならば、政策的な論争にも寄与しえた。ところが、日本の大手新聞は、イギリス、アメリカ、ドイツでいうところの大衆紙であり、分析的な記事は一つもない。断定的であったり、情緒に訴える論理性のない記事がほとんどだ。天声人語のような論旨不明の文章は先進国のクオリティー・ペーパーではまずみかけない。

しかも、記者クラブの弊害として、横並びの、さながら各省、各社の広報記事が多いことも日本の新聞の特徴だ。（此の辺に関しては、上杉隆、鳥賀陽氏等がいろいろ著作を発表しているので、参照。　この二人の共著の『報道災害』において、元朝日新聞記者の鳥賀陽氏は、各省の記者クラブ担当記者が、その省を一体化し、「わが省は」などと言い出すことを証言している。）

この官僚制と新聞記者らの一体感は、既得権に対する改革を反古にしようとする力学へと昇華する。それをさも社会の木鐸ぶって行うので非常に性質が悪い。

さらに日本では大手新聞とテレビも系列化しており、チェック機能が働かない。とくに広告媒体であるテレビと、購読料ベースの新聞が系列化していることで、新聞までもが大口の広告主の利害を配慮してしまうという悪癖つきである。 

こういったメディアが、改革志向のリーダーが国民に政策を訴えかける手段そのものを奪ってしまっている。日本の悲劇だ。日本の新聞にも全盛期はあった。おそらく70年代後半から進んできた日本の保守化が、日本社会から争点を人為的に消し、言論の場の劣化を生じさせたのだろう。これについては、そのうちまとめてみたい。 

（３）小選挙区制と強い二院制の不整合性　（いわゆる「ねじれ国会」の制度的根源）

制度的に小選挙区制と強い二院制の組み合わせは不安定である。

強い内閣型のイギリスの議会民主主義は、実質的には一院制の議会によって成り立っている。ところが、日本はイギリスを真似たものの、参議院には拒否権があり、強い二院制の国である。このために折角、首相に権限を集中させるような制度をつくっても、政権党が参衆両院で過半数がない限り、権力を掌握できない。これがねじれ国会といわれる問題だ。

ねじれ国会は１９８９年から起こっており、自民党幹事長だった小沢氏がそれでも重要な法案を通したじゃないか、という向きもあるが、あれはあくまでも中選挙区という制度状況でのことだ。小選挙区においては、野党第一党は政権党に協力するよりも、失策に追い込んで、政権交代につなぎたい。これゆえ、小政党をまるまる連立に受け入れる以外にはねじれを超える手段はない。

 このような制度状況では、既得権益者らに挑む大きな改革を志向するリーダーが潰され易いのだ。ではどうすればいいのか？本来ならば、強いリーダーのもと全党一丸となって、既得権と戦うような政党が存在し、政権交代をもってして、それまでの与党と癒着した既得権益をバッサリ斬ることが望ましい。国民はこれを民主党に託したが、夢は破れた。民主党という政党自体の内部的な組織作りがしっかりしていなかったこと、あまりにナイーブな経験不足な党であったことは問題であったが、ここでいうような制度上の構造的な問題があるために、改革派のリーダーが党内固めをする時間自体がなかなかとれない。

ではどうすればよいのか？ 

完全な比例代表制への移行が一つの解決策だろう。比例代表制をいう制度は、小選挙区制と違って、議席数と投票数がきれいに相関するので、数％の票差が大きな議席数のギャップを生み出したりしない。。しかも、党首個人のイメージでなく、政党が代表するう団体・有権者層がはっきりするために、政党の差がわかりやすい。もしもメディアが党首のスキャンダルなどで失脚をしかけてきても、政党自体の立場がぶれることはない。この為にメディアの操作が大きく選挙の結果に影響を及ぼすことを防げる。

現在では、自民党・民主党内部に非常にイデオロギー的・政策的に異色菜なグループが混在している。完全な比例代表制への移行により、いったこれらのグループが奇麗に小政党となり、 政党再編するためのハードルが下がる。

しかも、比例代表だと党の組織をしっかりさせないといけなくなるので、足腰のしっかりした政党作りが進む。

こうして政党が切磋琢磨し、政策を競うほうが日本政治に望ましいだろう。そして、各党で、共産党の赤旗のような機関紙をつくり販売していくことで、日本の新聞の問題点も乗り越えることができる。

政策的に類似した政治家たちが政党再編し、似たもの同士で連立を組めばいい。スペインのように完全な比例代表制でも、さながら小選挙区制のようにはっきりと保守対社会勢力に政党が分かれ、政権交代がおこる国もある。日本でもきちんとした実質が伴う政権交代を目指すには、比例代表制への完全な移行を考えてみる必要があるのではないか。

野田対小沢という構図の薄っぺらさ

8月29日に行われた民主党の代表選挙であるが、小沢グループが押した海江田氏が野田氏に敗れたことをして、内外メディアが小沢氏の影響力が衰退するしないを云々していることに強い違和感を覚える。

大体、今回立候補した５人のうち、誰一人として小沢氏が積極的に支持・推薦したわけではない。仙谷氏などが後見役の前原を阻止したい、と思ったとせよ、別に海江田でなければいけない、と意気込みがあったとはいえない。

裏読みすれば、小沢氏の作戦が功を奏して、前原総裁の芽を摘んだということではないか？大手メディアは菅首相が辞任を発表する前から前原氏の宣伝をしていたし、さながら野田・前原両氏しか有力候補がいないかのような報道だった。（偽メール事件以来、他にも失態こそあれ、政策的な貢献がない前原氏の人気を煽るメディアの真意は不可解。）

前原を封じる為に、候補者を乱立させ、野田と前原以外の候補を決選投票に持ち込ませる作戦ではなかったのか？だとしたら作戦は成功したといえる。

野田は勝ったとはいえ、最初の投票では海江田の１４３票を大きく下回る１０２票しか獲得していない。 しかも、菅元代表の残りの任期が切れる来年の９月には、また代表戦がある。野田としては、菅・仙谷のような露骨な小沢グループ排除はできないだろう。しかも、前原の人望のなさは、多くの民主党員に来年９月の代表選でも前原では難しいのではないか、と思わせたのではないか。


だとすると、小沢グループが失ったものはそんなに大きくないのではないか、とも読める。

My Take on Noda and Ozawa

On August 29,  the DPJ elected Noda in the run off vote.  Noda will be its fourth leader since early 2009.   In Japan, the Lower House of the Diet--called Shuugiin--has the prerogative to choose Prime Ministers.  given the DPJ's  majority in the Lower House, Noda becomes Japan's 6th Prime Minister in five years. 

Ichiro Ozawa's group supported Kaieda in the race.  Kaieda's loss to Noda thus could be interpreted as Ozawa's loss. This seems to be the standard view both in Japan and abroad.  

That view is wrong. 

Ozawa had no dog in the race.  His least favorite was Maehara, a slimy character.  Even before Kan decided to step down, the Japanese mainstream media had been drumming up support for Maehara and Noda.  It thus seemed to everyone's eyes that  the fight would be between Noda and Maehara.  We can thus speculate that Ozawa sought  Maehara's demise.  In fact, Ozawa group's support for Kaieda ensured that Noda and Kaieda be the top two going into the run off election leaving Maehara a distant third.  Although Kaieda came at the top in the first round of votes--thanks to Ozawa group's support-- Ozawa did not instruct his followers whom to vote for in the second round.   

Noda won the second  round with a relatively small margin.  He will be forced to form a Cabinet that's more inclusive--unlike Kan's government or what the Maehara govt would have been.  Seen this way, Ozawa has gained more than lost.  Also note that Noda only serves out Kan's remaining term.  This means that he will be up for reelection in Sep 2012.  If I were him I wouldn't make enemy of  Ozawa. 

Maehara's dismal performance may well kill his future bid for the leadership position.


How well will Noda do? Will he become the new real leader of DPJ?  How will DPJ fare in the 2013 Lower House election?  Too early to say.   Yet ultimately it will come down to the media's perception of DPJ's performance .  

The Japanese media loathes Ozawa because he tried to end their information cartel  (Japanese TV stations and major newspapers are all cross-owned, and form exclusive clubs that work very closely with govt ministries).   Foreign correspondents have been all too naive to adopt their Japanese colleagues' view of Ozawa without appreciating the real background.  

Ironically, the more serious a politician is about reforming Japan, the more fiercely the media (and the rest of the establishment) attacks.  In other words, a lukewarm non-reformist stance will be more welcomed by the media.  The establishment loves patsies.  Noda's strategic choice will be a lukewarm non-reformist, pro-bureaucratic government.  In this sense, Noda's strategy is no different from Kan-Sengoku's strategy.

Conclusion: No political change in Japan for another year.

On the DPJ's Election of its New Leader (hence Japan's New PM)

Since the resignation of PM Koizumi in 2006, Japan has had five different prime ministers: Abe (LDP), Fukuda (LDP), Aso (LDP), Hatoyama (DPJ) and Kan (DPJ).   

Following PM Kan's resignation, Japan's Ruling Party (DPJ) will be electing its new leader on Aug 29 (Monday).  

There are five candidates who have entered the race: Maehara, Mabucchi, Kaieda, Noda, and Shikano (this follows the order in which they appear in the photo below).  

Photo from http://news.malaysia.msn.com/regional/article.aspx?cp-documentid=5209908



 Of all these five, Mabuchi is the best candidate for the Japanese people.  He's become quieter since he began serving in the Cabinet, but he's definitely been one of the rising stars in the Diet.  He's not like those phonies such as Maehara and Renho, who are all show with no content.   He's been more of an investigative Diet member who fights.  He definitely shined as an opposition politician.  My sense is that he may be one of the few young leaders in the DPJ who have learned a useful lesson from the difficult transition into power.  I've been following him for quite a number of years, and would like to see what he can do.  Even if he doesn't win this round, if he puts up a good fight, he might have a real chance next year when whoever is elected now faces the end of his term.  (It sounds totally stupid, but they are electing someone to replace Kan for the duration of Kan's two-year term as DPJ leader.  So there's be another circus next year.)

Maehara is a hawk, and, I suspect, he has some very strong backing from the conservative establishment.   Nothing else explains why he is still even considered to be a PM material  in spite of his obvious political failures, which are numerous and all very serious.   He's the least trustworthy of the five.  This is a man who should never be allowed to have any power.


Noda and Kaieda are typical Japanese ministers who just do what the bureaucrats tell them to.  They are dumb, weak, lack policy knowledge. 

Shikano is non-entity.

冷たい日本人： 東電という組織は日本そのものなのかもしれない

ドイツのTV局ZDF「フロンタール２１」シリーズが 8/26 放送したDie Folgen von Fukushimaという番組を親切な方が日本語字幕つきでアップしてくれています。

番組に登場する大沢さんは原発から80キロ離れた農家の主。自分の育てた作物、自分の畑の土の汚染を調べるののも自腹です。大沢さん宅では9日間でドイツの原発労働者の一年間の被爆制限値を超えるほどの放射線が検出されています。しかしながら、大沢さんが自分の被爆状況を知りたいと思っても、福島県内では受け付けてもらえず、友人が隣の県の施設に問い合わせると、福島知事から福島県人の調査を引き受けないように頼まれたと。県は否定しているようですが、原発事故後の政府・公の機関の対応のパターンに当てはまっています。さっと例をあげるだけでも：

＊　3月の原発事故発生後に、日本気象学会が学会員に対して、風による放射性物質の飛散状況の分析をしたり公表しないように「依頼」したこと。

＊大手メディアが総出で、3月15日頃から東日本を脱出し始めた外国人らを揶揄、冷静で慌てない日本人賛美。

＊食品汚染状況よりもなによりも「東北頑張ろうキャンぺーン」により、国民に福島や茨城の食物を食べさせようとした農林水産省。

＊風評被害というわけもわからない理由をつけてネットを規制しようとした総務省。

＊原発に関しての「誤情報」を正すためとの資源エネルギー庁によるTwitterやブログの監視強化。

政府や公的機関が人間の命を虫けらごとくに扱うだけでなく、日本国民の大多数も劣らず冷たい。

福島原発で発電された電力の恩恵を蒙っていた東京住民のいいかげんさも東電並み。

福島の学童らがあり得ないレベルの 空間線量地域にいても全く無関心。ところが、自分の食べてる牛肉が汚染されているかもしれないとなると大騒ぎ。これが東京・日本の一般の人の姿。どこかの田舎のこどもが5年後、10年後にガンになろうが自分には関係ない。

一般国民がこういう考えなのを知っているから、役所も政治家も知らん振り。お金のある人は自分の子供や孫には「安全な食材」を購入し、あとは知らぬ存ぜぬ。これでよくも日本人の美徳とか、和を尊ぶとかうそぶける。

東電という組織はもしかすると日本社会そのもの象徴かもしれない。

下記の映像は、オーストラリアのABCニュースより。放射能汚染された福島の小学校と父兄らの様子がわかります。日本中から見放されて校長先生も涙。

日本政府の想定外の無責任さ Japan's Unimaginably Irresponsible Government

ここで紹介するアーニー・ガンダーソン氏の福島第一のアップデートは日本政府の問題認識の欠如による問題の深刻化を裏付ける。日本の大手メディアも政府もいい加減に問題の深刻さをきちんと国民に伝えるべきではないのか？責任の所在のはっきりしない日本という国の危うさを浮き彫りにしている。氏は、認識の甘さと初動対応の悪さにより問題が深刻化・長期化していると訴える。日本政府は問題の深刻さを認識せよ！

Arnie Gundersen from Fairewinds Associates has been one of the most reliable commentators on the situation in Fukushima.  In his latest video update, he highlights the spectacular irresponsibility of the Japanese government.   (Gundersen talks about a recent briefing at the Nuclear Regulatory Commission and the evidence of neutron leakage in Fukushima Daiichi.)

Fairewinds Associatesのアーニー・グンダーセン氏は、福島第一で事故起こって以来、最も信頼できるコメンテーターである。3月から福島第一の状況をモニターしつづけて、各国のメディアでインタビューを受けるだけでなく、Fairewinds Associatesのウェブサイトにおいて福島原発についてのビデオアップデートを発表してきた。（www.fairewinds.com）

2011年8月21日のビデオ・アップデートにおいて、ガンダーソン氏はかつてない口調で日本政府の事故処理のまずさに言及している。ビデオ・アップデートは英語版しかないので、内容を日本語で簡単に以下にまとめてみた。

＊  福島第一で地面からあがる水蒸気が話題になっているが、ガンダーソン氏は原因を特定化するためのデータがないので現時点では断定できない、とする。

＊  水蒸気の話題で隠れがちになっているが大切な問題がある。カリフォルニアでは放射性硫黄が3月11日の福島爆発から2週間くらいしてに検出されたと研究者らが発表。これはメディアでも取り上げられたが、この論文が明らかにしている物質がどう生成されるのかという点についてはあまり報道されなかった。放射性硫黄は海水の塩分に中性子がぶつかる際に生成される。カリフォルニアで検出された量の放射性硫黄は、福島原発において膨大な数の中性子が放出されたことを意味する。

＊  この論文内容は、ガンダーソン氏の4月3日のビデオ・アップデートでの推定とも整合性がある。（4月3日のアップデートで、ガンダーソン氏は、原子炉は完全にはシャットダウンされておらず、臨界が起こり続けている可能性がある、と述べた。）

＊  4月には福島第一の第2号基での爆発のあと、近くでプルトニウムが検出されたが、ガンダーソン氏は、4月21日のビデオ・アップデートでこれは使用済み燃料プールの損傷により放出されたのではないか、と推察した。ところが、2週間前に行われた米国政府の原子力規制委員会でのブリーフィングによると、プルトニウムの出所は損傷した格納容器だという。ガンダーソン氏はもしもこれが事実だとすると状況は彼が推定していたよりずっと悪いと断定する。

＊  第一号基を覆うテントの完成が近いが、これは福島第一で作業する人たちが浴びる放射能を減少させるかもしれないが、テントの中で濃縮され濃度は致死量に上がる可能性があり、これを防ぐ為に放射能をどこかの逃さねばならない。作業員の安全のためにこの外部放出をなるべく高層部分で行うことにより、セシウム汚染がさらに広範囲に広がる危険がある。

＊  セシウム汚染というと日本政府は、一キロあたり8000ベクレルまでの汚染の瓦礫などの焼却処理を認めた。これは米国ではあり得ないレベル。米国でのこのレベルのの汚染廃棄物は地下に1000年間安全に埋蔵することが義務付けられるレベル。しかも日本政府は高濃度汚染されたものを汚染のないものと混ぜて汚染レベルを落とすことを許可している（つまり、8000ベクレル以上の汚染廃棄物もこの方法で償却可能になる）。日本政府の高濃度汚染廃棄物の焼却許可により、大気中に放出されるセシウムなどが拡散される。政策による人為的なセシウム汚染の拡散である。折角、除染しても、これではまた再汚染されてしまう！

放放射性堆積物は既に福島原発から比較的離れた河川からも検出されている。これもまた海洋汚染につながる。

＊  日本政府は問題の深刻さをきちんと認識すべき。問題の認識がなくては解決できない。コストはかかるが、汚染を抑えることはできる。早い時期に正しい処置をすることが先決。問題を先延ばしにすることにより、結果的に問題解決のコストも上がってしまう。